駅などへの「宅配ボックス」助成廃止を検討へ…ネット上では意見が割れる

駅などへの「宅配ボックス」助成廃止を検討へ…ネット上では意見が割れる
駅などへの「宅配ボックス」設置を支援する事業が、廃止されるかもしれない。
駅への「宅配ボックス」助成を根本的見直しへ
徳島で19日、各府省のレビューシートをもとに、外部有識者が参加して使い道を公開の場で検証する「秋の行政事業レビュー」が開催された。
時事通信によると、再配達による二酸化炭素排出を減らするために、どの運送事業者でも利用できる「宅配ボックスの普及を促進する事業」について、民間でも取り組んでいるなどとして国からの補助金支給を問題視する声があがり、廃止も含めた根本的見直しが必要と結論づけられたという。
出典:「環境省」資料
宅配便の25%は再配達
近年、再配達による運送会社やドライバーの負担増が社会問題になっているが、環境への負荷も大きな問題とされている。
国土交通省によると、宅配便配達の走行距離のうち25%は再配達のために費やされており、再配達による二酸化炭素排出量への影響を試算したところ、1年間で41万8271トンが発生。スギの木約1億7400万本の年間二酸化炭素吸収量に相当、面積では山手線の内側2.5個分と同じ広さのスギ林の年間吸収量に相当するという。
2018年度25億円を要求
環境省などは、国が関与して「オープン型宅配ボックス」の設置等をモデル的に支援することで、知見を集積すると共に、消費者の利便性・認知度の向上や設置コスト等の低減を図り、宅配ボックス需要の増加や設置の普及につなげることが必要と説明。
国費を投入する必要性があるとして、2017年度予算額は5億円、2018年度は25億円を要求している。
「駅」や「スーパー」などに設置が広がる
再配達問題を受けて、駅や店舗などへの「オープン型宅配ロッカー」の設置が広がりをみせている。
JR九州は10月、オープン型宅配便ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を駅に設置。JR東日本や湘南モノレール、京阪電鉄なども設置を進めている。また、スーパーマーケット「ライフ」が全店舗に設置するなど、店舗への設置も広がりつつある。
出典:「京阪電車」NEWS RELEASE
ネット上の反応は賛否両論
秋の事業レビューの結果に対する、ネット上の意見はさまざまだ。
「正解」「運送業界がするべきだと思う」「新たにやるのは愚策」など廃止に賛成する声もあるが、一方で「民間が動き出したから『やらなくてもいい』って言うのは、ちょっと勘違いしてないかな」「助成して一気に普及させるべきでしょ」という意見もあり、意見が割れている。
Source: プレスリリース新着
Fotolia 141140924 Subscription Monthly M - 駅などへの「宅配ボックス」助成廃止を検討へ…ネット上では意見が割れる